有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 16:19
【資料】
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【項目】
138項目
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、現状、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資及び長期運転資金の調達を目的としたものであります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部は、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化をはかるために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程にしたがい、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、一定金額以上の営業債権については、信用状況を毎月把握する体制をとっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権について、一部、先物為替予約を利用してヘッジしております。
なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
また、当社グループは、一部の借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券(株式)については、定期的に時価を把握し、当社グループの有価証券の減損処理ルールに則り判定し、減損等の兆候があった場合は、取締役会に報告しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引運用管理規程に則り取引を行い、定期的に有効性判定を行ったうえで、その取引実績等につき四半期ごとに、取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成し、手元流動性を十分確保するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
投資有価証券
その他有価証券476,322476,322-
資産計476,322476,322-
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
1,773,3271,770,180△3,147
負債計1,773,3271,770,180△3,147
デリバティブ取引---

(*)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
投資有価証券
その他有価証券374,810374,810-
資産計374,810374,810-
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
1,605,4301,603,229△2,200
負債計1,605,4301,603,229△2,200
デリバティブ取引---

(*)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注1)デリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金903,481---
受取手形及び売掛金1,352,529---
合計2,256,010---

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,397,661---
受取手形及び売掛金1,378,485---
合計2,776,146---

(注3)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,120,546-----
長期借入金238,1161,337,93138,88038,88038,88080,640
合計1,358,6631,337,93138,88038,88038,88080,640

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金159,713-----
長期借入金1,408,15038,88038,88038,88038,88041,760
合計1,567,86338,88038,88038,88038,88041,760

3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
374,810--374,810
資産計374,810--374,810

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
-1,603,229-1,603,229
負債計-1,603,229-1,603,229

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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