有価証券報告書-第98期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」 「注記事項」 「セグメント情報等」 「関連情報」 1「製品及びサービスごとの情報」」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」 「注記事項」 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」3「会計方針に関する事項」(6)「重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、主に、工作機械の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の 認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、622,609千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が1,109,490千円増加した主な理由は、工作機械の受注残高の増加に伴う前受金の増加によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,365,077千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が505,152千円減少した主な理由は、工作機械の受注残高の減少に伴う前受金の減少によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足の履行義務は4,282,846千円であります。当該履行義務は、工作機械の製造および販売に関するものであり、期末日後1年以内に約75%、残り約25%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足の履行義務は2,883,640千円であります。当該履行義務は、工作機械の製造および販売に関するものであり、期末日後1年以内に約70%、残り約30%がその後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」 「注記事項」 「セグメント情報等」 「関連情報」 1「製品及びサービスごとの情報」」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」 「注記事項」 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」3「会計方針に関する事項」(6)「重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,378,485 | 2,169,724 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 2,169,724 | 2,353,190 |
| 契約負債(期首残高) | 904,296 | 2,013,787 |
| 契約負債(期末残高) | 2,013,787 | 1,508,634 |
契約負債は、主に、工作機械の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の 認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、622,609千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が1,109,490千円増加した主な理由は、工作機械の受注残高の増加に伴う前受金の増加によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,365,077千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が505,152千円減少した主な理由は、工作機械の受注残高の減少に伴う前受金の減少によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足の履行義務は4,282,846千円であります。当該履行義務は、工作機械の製造および販売に関するものであり、期末日後1年以内に約75%、残り約25%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足の履行義務は2,883,640千円であります。当該履行義務は、工作機械の製造および販売に関するものであり、期末日後1年以内に約70%、残り約30%がその後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。