有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金負債(純額)	138,794	25,641

(注)1 前連結会計年度は、繰延税金資産165千円と繰延税金負債138,960千円を相殺した結果、繰延税金負債138,794千円を計上しております。
2 当連結会計年度は、繰延税金資産78,265千円と繰延税金負債103,907千円を相殺した結果、繰延税金負債25,641千円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を慎重に検討したうえで、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額は今後の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
2 製品保証引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
製品保証引当金	41,627	31,293

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、顧客仕様の製品を販売しており、顧客に納品する製品は要求精度を満たした状態で出荷しますが、精密機械であるため、使用する環境等により納入当初には予測不能な不具合が発生する可能性があります。そのため、顧客に納品した製品に対して、将来予想される瑕疵担保費用を見積るため、過去の売上実績及び保証実績を基礎に一定の比率を算定し、また、既に保証費用の発生が見込まれるものにつきましては、過去の単価実績を用いて予想される部品費及び工数を見積り、その見積り額が一定の比率で算定した製品保証引当金の額を超える場合は、その差額を個別に算定しております。これらの見積りは過去の実績を基礎に算定していることから、相対的に不確実性が高くなります。
製品保証引当金の算定に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しております。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれるため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の保証費用が見積りと異なり、結果として翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。