岡本工作機械製作所(6125)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 9億100万
- 2014年6月30日 +13.76%
- 10億2500万
- 2014年9月30日 -3.02%
- 9億9400万
- 2014年12月31日 -1.11%
- 9億8300万
- 2015年3月31日 -35.4%
- 6億3500万
- 2015年6月30日 -5.51%
- 6億
- 2015年9月30日 -5.33%
- 5億6800万
- 2015年12月31日 -3.17%
- 5億5000万
- 2016年3月31日 +17.64%
- 6億4700万
- 2016年6月30日 -6.49%
- 6億500万
- 2016年9月30日 -4.63%
- 5億7700万
- 2016年12月31日 -2.43%
- 5億6300万
- 2017年3月31日 -12.43%
- 4億9300万
- 2017年6月30日 -5.68%
- 4億6500万
- 2017年9月30日 -3.44%
- 4億4900万
- 2017年12月31日 -7.35%
- 4億1600万
- 2018年3月31日 +66.35%
- 6億9200万
- 2018年6月30日 +0.58%
- 6億9600万
- 2018年9月30日 +3.59%
- 7億2100万
- 2018年12月31日 +1.39%
- 7億3100万
- 2019年3月31日 +1.78%
- 7億4400万
- 2019年6月30日 +1.88%
- 7億5800万
- 2019年9月30日 +2.9%
- 7億8000万
- 2019年12月31日 +8.72%
- 8億4800万
- 2020年3月31日 +5.78%
- 8億9700万
- 2020年6月30日 +3.9%
- 9億3200万
- 2020年9月30日 -1.07%
- 9億2200万
- 2020年12月31日 +3.04%
- 9億5000万
- 2021年3月31日 -0.84%
- 9億4200万
- 2021年6月30日 +0.21%
- 9億4400万
- 2021年9月30日 -1.8%
- 9億2700万
- 2021年12月31日 +1.62%
- 9億4200万
- 2022年3月31日 +2.44%
- 9億6500万
- 2022年6月30日 +3.42%
- 9億9800万
- 2022年9月30日 +0.3%
- 10億100万
- 2022年12月31日 +0.5%
- 10億600万
- 2023年3月31日 +2.58%
- 10億3200万
- 2023年6月30日 +2.71%
- 10億6000万
- 2023年9月30日 +2.17%
- 10億8300万
- 2023年12月31日 +4.16%
- 11億2800万
- 2024年3月31日 -1.6%
- 11億1000万
- 2024年6月30日 +4.14%
- 11億5600万
- 2024年9月30日 +1.9%
- 11億7800万
- 2024年12月31日 +4.92%
- 12億3600万
- 2025年3月31日 -3.24%
- 11億9600万
- 2025年9月30日 +3.43%
- 12億3700万
- 2025年12月31日 +5.66%
- 13億700万
- 2026年3月31日 -2.45%
- 12億7500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/25 10:56
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、1986年3月期(第87期)から適格退職年金制度を採用しておりましたが、2010年1月に確定給付型企業年金制度へ移行しております。2026/06/25 10:56
国内連結子会社については、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、このほかに当社及び一部の国内連結子会社では、複数事業主制度の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、2016年11月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したことに伴い、2016年11月1日付で新たに設立した確定拠出制度に移行しております。