退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2023/06/29 15:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金	120		127
退職給付に係る負債	251		264
その他	188		244

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産の「繰越外国税額控除」及び「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、評価性引当額の内訳についても記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2023/06/29 15:35

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、1986年3月期(第87期)から適格退職年金制度を採用しておりましたが、2010年1月に確定給付型企業年金制度へ移行しております。
国内連結子会社については、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、このほかに当社及び一部の国内連結子会社では、複数事業主制度の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、2016年11月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したことに伴い、2016年11月1日付で新たに設立した確定拠出制度に移行しております。

2023/06/29 15:35