有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	488百万円		575百万円
減価償却累計額	300		326
減損損失	35		35
研究開発費	161		181
未実現利益	260		272
貸倒引当金	22		29
賞与引当金	120		127
退職給付に係る負債	251		264
その他	188		244
繰延税金資産小計	1,829		2,057
評価性引当額	△1,228		△1,296
繰延税金資産合計	600		761
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	△123		△63
退職給付に係る資産	△174		△206
その他	△72		△76
繰延税金負債合計	△371		△346
繰延税金資産の純額	229		414

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産の「繰越外国税額控除」及び「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、評価性引当額の内訳についても記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰越外国税額控除」4百万円、「税務上の繰越欠損金」4百万円及び「その他」180百万円は「その他」188百万円として、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△4百万円及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△1,224百万円は、「評価性引当額」△1,228百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			0.3
税額控除			△1.3
在外連結子会社の適用税率差異			△1.8
評価性引当額の増減			1.2
その他			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.2