訂正有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	691百万円		535百万円
減価償却累計額	419		423
減損損失	139		113
有価証券評価損否認	2		2
未実現利益	135		135
貸倒引当金損金算入限度超過額	58		51
長期未払金	29		20
退職給付に係る負債	289		265
繰越欠損金	1,830		1,346
その他	284		302
繰延税金資産小計	3,880		3,199
評価性引当額	△3,611		△2,784
繰延税金資産合計	268		414
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3		△3
その他	△23		△31
繰延税金負債合計	△27		△35
繰延税金資産の純額	241		379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		0.0
住民税均等割	-		1.5
外国税額	-		7.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.8
評価性引当額の増減	-		△36.6
その他	-		4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		16.4

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。