有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	651百万円		758百万円
減価償却累計額	256		229
減損損失	35		36
研究開発費	227		243
未実現利益	274		280
貸倒引当金	22		28
賞与引当金	121		113
退職給付に係る負債	282		302
税務上の繰越欠損金(注)	143		146
その他	321		273
繰延税金資産小計	2,336		2,412
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△140		△141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,450		△1,509
評価性引当額小計	△1,590		△1,650
繰延税金資産合計	745		761
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	△167		△116
退職給付に係る資産	△233		△279
その他	△187		△136
繰延税金負債合計	△589		△532
繰延税金資産の純額	156		229

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	143	143百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△140	△140 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3	(※2) 3 〃

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金143百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	146	146百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△141	△141 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5	(※2) 5 〃

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金146百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
評価性引当額の増減			2.1
住民税均等割			0.7
在外連結子会社の適用税率差異			△2.3
税額控除			△3.1
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.46%から31.36%になります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。