有価証券報告書-第125期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	575百万円		651百万円
減価償却累計額	326		256
減損損失	35		35
研究開発費	181		227
未実現利益	272		274
貸倒引当金	29		22
賞与引当金	127		121
退職給付に係る負債	264		282
税務上の繰越欠損金(注)	0		143
その他	244		321
繰延税金資産小計	2,057		2,336
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△0		△140
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,296		△1,450
評価性引当額小計	△1,296		△1,590
繰延税金資産合計	761		745
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	△63		△167
退職給付に係る資産	△206		△233
その他	△76		△187
繰延税金負債合計	△346		△589
繰延税金資産の純額	414		156

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	143	143百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△140	△140 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3	(※2) 3 〃

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金143百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、評価性引当額の内訳についても当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた244百万円は「税務上の繰越欠損金」0百万円及び「その他」244百万円として、「評価性引当額」として表示していた△1,296百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△0百万円及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△1,296百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.3
税額控除	△1.3
在外連結子会社の適用税率差異	△1.8
評価性引当額の増減	1.2
その他	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2