(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	503百万円		550百万円
減価償却累計額	26		19
研究開発費	181		227
減損損失	35		35
貸倒引当金	6		8
賞与引当金	81		86
未払事業税	50		54
税務上の収益認識差額(売上高)	6		47
その他	121		97
繰延税金資産小計	1,013		1,127
評価性引当額	△745		△868
繰延税金資産合計	268		258
繰延税金負債
為替差損益	△11		△9
前払年金費用	△206		△233
税務上の収益認識差額(売上原価等)	△4		△30
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△225		△277
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	42		△18

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の収益認識差額(売上高)」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「税務上の収益認識差額(売上原価等)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた127百万円は「税務上の収益認識差額(売上原価等)」6百万円及び「その他」121百万円として、繰延税金負債の「その他」に表示していた△7百万円は「税務上の収益認識差額(売上原価等)」△4百万円及び「その他」△2百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。