(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に伴う建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数(取得から15年～34年)と見積り、割引率は0.059%～2.29%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	119百万円	119百万円
有形固定資産の取得による増加額	-	-
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	-	-
新規連結子会社の取得に伴う増加	-	1
期末残高	119	121

4. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
該当事項はありません。