有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	658百万円		650百万円
減価償却累計額	356		407
減損損失	81		53
有価証券評価損	1		1
未実現利益	156		159
貸倒引当金	51		35
長期未払金	3		3
退職給付に係る負債	220		170
繰越欠損金	1,443		1,466
その他	352		366
繰延税金資産小計	3,325		3,314
評価性引当額	△2,943		△2,983
繰延税金資産合計	382		331
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	△56		△59
固定資産圧縮積立金	△1		△0
その他	△22		△49
繰延税金負債合計	△81		△110
繰延税金資産の純額	301		221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
住民税均等割	1.7		-
外国税額	0.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
評価性引当額の増減	7.1		-
その他	△3.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		-

(注)当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税との間で税率の組替えが発生しました。これによる繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び、法人税等調整額への影響は軽微であります。