有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	521百万円		395百万円
減価償却累計額	388		336
減損損失	47		40
たな卸資産	98		105
未実現利益	203		210
貸倒引当金	26		26
賞与引当金	93		98
退職給付に係る負債	156		202
繰越外国税額控除	124		60
繰越欠損金	1,282		945
その他	177		200
繰延税金資産小計	3,120		2,623
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△596
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△852
評価性引当額小計(注)1	△2,166		△1,449
繰延税金資産合計	954		1,173
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	△77		△70
固定資産圧縮積立金	△0		△0
退職給付に係る資産	△36		△94
その他	△39		△32
繰延税金負債合計	△154		△197
繰延税金資産の純額	799		976

(注)1.評価性引当額が716百万円減少しております。この減少の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額が
637百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	258	298	90	201	-	96	945百万円
評価性引当額	-	△208	△90	△201	-	△96	△596 〃
繰延税金資産	258	90	-	-	-	-	349 〃

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金945百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産349百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「たな卸資産」、「賞与引当金」及び「繰越外国税額控除」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
また、前連結会計年度において独立掲記していた「長期未払金」及び「有価証券評価損」は、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の「長期未払金」3百万円、「有価証券評価損」1百万円、及び「その他」488百万円は、「たな卸資産」98百万円、「賞与引当金」93百万円、「繰越外国税額控除」124百万円及び「その他」177百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	0.8		0.4
外国税額	3.5		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		-
評価性引当額の増減	△36.3		△10.9
税額控除	△1.7		△1.6
繰越欠損金	△11.1		△9.4
その他	△3.9		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.5		8.4