有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	758	百万円		777	百万円
減価償却累計額	229			220
減損損失	36			36
研究開発費	243			107
未実現利益	280			260
貸倒引当金	28			33
賞与引当金	113			123
退職給付に係る負債	302			318
税務上の繰越欠損金(注)	146			182
その他	273			313
繰延税金資産小計	2,412			2,373
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△141			△138
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,509			△1,392
評価性引当額小計	△1,650			△1,531
繰延税金資産合計	761			842
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	△116			△298
退職給付に係る資産	△279			△310
その他	△136			△139
繰延税金負債合計	△532			△748
繰延税金資産の純額	229			93

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	146	146百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△141	△141 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	5	(※2) 5 〃

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金146百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	182	182百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△138	△138 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	44	(※2)44 〃

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金182百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5			30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7			△0.6
評価性引当額の増減	2.1			△7.8
住民税均等割	0.7			1.2
在外連結子会社の適用税率差異	△2.3			1.7
税額控除	△3.1			△3.5
その他	0.1			2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0			24.9