有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	395百万円		390百万円
減価償却累計額	336		310
減損損失	40		38
研究開発費	105		125
未実現利益	210		205
貸倒引当金	26		17
賞与引当金	98		92
退職給付に係る負債	202		236
繰越外国税額控除	60		27
税務上の繰越欠損金(注)	945		628
その他	200		188
繰延税金資産小計	2,623		2,261
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△596		△625
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△852		△864
評価性引当額小計	△1,449		△1,489
繰延税金資産合計	1,173		772
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	△70		-
固定資産圧縮積立金	△0		-
退職給付に係る資産	△94		△125
その他	△32		△48
繰延税金負債合計	△197		△173
繰延税金資産の純額	976		598

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	258	298	90	201	-	96	945百万円
評価性引当額	-	△208	△90	△201	-	△96	△596 〃
繰延税金資産	258	90	-	-	-	-	(※2) 349 〃

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金945百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産349百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	231	90	201	-	40	63	628百万円
評価性引当額	△231	△90	△198	-	△40	△63	△625 〃
繰延税金資産	-	-	3	-	-	0	(※4) 3 〃

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金628百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	0.4		0.6
外国税額	1.7		1.9
評価性引当額の増減	△10.9		1.9
税額控除	△1.6		△1.8
税務上の繰越欠損金	△9.4		△0.3
その他	△2.7		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4		34.5