有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	443百万円		488百万円
減価償却累計額	318		300
減損損失	36		35
研究開発費	149		161
未実現利益	204		260
貸倒引当金	20		22
賞与引当金	93		120
退職給付に係る負債	245		251
繰越外国税額控除	13		4
税務上の繰越欠損金(注)	372		4
その他	132		180
繰延税金資産小計	2,029		1,829
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△88		△4
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,176		△1,224
評価性引当額小計	△1,265		△1,228
繰延税金資産合計	763		600
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	△128		△123
退職給付に係る資産	△142		△174
その他	△55		△72
繰延税金負債合計	△326		△371
繰延税金資産の純額	436		229

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	90	201	-	34	45	0	372百万円
評価性引当額	-	△8	-	△34	△45	0	△88 〃
繰延税金資産	90	192	-	-	-	-	(※4) 283 〃

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金372百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産283百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.7
外国税額	1.1
評価性引当額の増減	△12.1
税額控除	△0.2
税務上の繰越欠損金	2.1
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8