有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	650百万円		521百万円
減価償却累計額	407		388
減損損失	53		47
有価証券評価損	1		1
未実現利益	159		203
貸倒引当金	35		26
長期未払金	3		3
退職給付に係る負債	170		156
繰越欠損金	1,466		1,282
その他	366		488
繰延税金資産小計	3,314		3,120
評価性引当額	△2,983		△2,166
繰延税金資産合計	331		954
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	△59		△77
固定資産圧縮積立金	△0		△0
退職給付に係る資産	-		△36
その他	△49		△39
繰延税金負債合計	△110		△154
繰延税金資産の純額	221		799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-		30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割	-		0.8
外国税額	-		3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
評価性引当額の増減	-		△36.3
税額控除	-		△1.7
繰越欠損金	-		△11.1
その他	-		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△16.5

(注)前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。