当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- -15億6200万
- 2015年3月31日
- 8億7000万
個別
- 2014年3月31日
- -11億6100万
- 2015年3月31日
- 6億3800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2016/04/20 13:33
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 1.84 1.35 4.95 11.50 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/04/20 13:33
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が139百万円増加し、繰越利益剰余金が139百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産は3円15銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/04/20 13:33
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が139百万円増加し、利益剰余金が139百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 業績等の概要
- わが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動により個人消費が減少し、景気の押し下げ要因となりましたが、輸出環境の改善などを背景とした企業収益の向上による設備投資が緩やかに増加するなど、回復傾向で推移いたしました。2016/04/20 13:33
このような中で当社グループは、新たな市場の開拓、コスト競争力の強化などに注力し、グループの総合力を駆使して、業績の向上に努めてまいりました。その結果、円安効果もあいまって売上高は前連結会計年度比28.5%増の26,149百万円になり、経常利益は1,035百万円(前連結会計年度は経常損失925百万円)、当期純利益は870百万円(前連結会計年度は当期純損失1,562百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。2016/04/20 13:33
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を記載しておりません。2016/04/20 13:33
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業外損益は、外貨建債権の決済及び期末評価替えにより為替差損を74百万円(前連結会計年度は為替差益158百万円)計上するなど、前連結会計年度と比較して245百万円費用(純額)が増加いたしました。以上の結果、経常損益は、前連結会計年度の経常損失925百万円に対し、経常利益1,035百万円(経常利益率4.0%)となりました。2016/04/20 13:33
特別損益では、固定資産売却益5百万円を特別利益に計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,040百万円、当期純利益は870百万円(前連結会計年度は当期純損失1,562百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/04/20 13:33
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 172円66銭 212円59銭 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) △35円24銭 19円63銭
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37号に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3円15銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。