訂正有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	650百万円		608百万円
減価償却累計額	102		87
減損損失	139		113
貸倒引当金損金算入限度超過額	14		13
長期未払金	25		17
賞与引当金	23		38
退職給付引当金	101		110
繰越欠損金	1,768		1,286
その他	168		30
繰延税金資産小計	2,993		2,306
評価性引当額	△2,937		△2,122
繰延税金資産合計	56		184
繰延税金負債
為替差損益	△11		△11
その他	△3		△1
繰延税金負債合計	△15		△12
繰延税金資産の純額	40		171

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△6.7
住民税均等割	-		3.0
外国税額	-		15.7
評価性引当額の増減	-		△80.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.9
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△29.6

前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。