有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	322百万円		383百万円
減価償却累計額	15		11
研究開発費	125		149
減損損失	38		36
貸倒引当金	8		6
賞与引当金	64		65
未払事業税	17		-
繰越外国税額控除	27		4
税務上の繰越欠損金	522		290
その他	120		74
繰延税金資産小計	1,263		1,023
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△522		△11
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△315		△610
評価性引当額小計	△838		△622
繰延税金資産合計	425		401
繰延税金負債
為替差損益	△11		△11
前払年金費用	△125		△142
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△142		△158
繰延税金資産の純額	282		242

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.0
住民税均等割			1.0
外国税額等			1.0
評価性引当額の増減			△17.7
税額控除			△0.3
税務上の繰越欠損金			3.2
過年度法人税等			2.1
その他			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.3