有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	592百万円		450百万円
減価償却累計額	62		29
減損損失	53		47
貸倒引当金	11		10
長期未払金	3		3
賞与引当金	45		66
退職給付引当金	16		-
繰越欠損金	1,305		1,196
その他	220		291
繰延税金資産小計	2,311		2,095
評価性引当額	△2,195		△1,502
繰延税金資産合計	116		593
繰延税金負債
為替差損益	△11		△11
前払年金費用	-		△36
その他	△9		△7
繰延税金負債合計	△20		△56
繰延税金資産の純額	95		536

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.8		△3.3
住民税均等割	2.1		1.0
外国税額等	10.6		5.2
評価性引当額の増減	△13.0		△45.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
税額控除	-		△2.5
繰越欠損金	-		△14.1
その他	△1.5		△4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		△32.1