有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	550百万円		650百万円
減価償却累計額	19		21
研究開発費	227		243
減損損失	35		36
貸倒引当金	8		7
賞与引当金	86		86
未払事業税	54		22
税務上の収益認識差額(売上高)	47		27
その他	97		113
繰延税金資産小計	1,127		1,210
評価性引当額	△868		△971
繰延税金資産合計	258		238
繰延税金負債
為替差損益	△9		△10
前払年金費用	△233		△279
税務上の収益認識差額(売上原価等)	△30		△18
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△277		△310
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△18		△71

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.8
住民税均等割			0.9
税額控除			△4.2
評価性引当額の増減			5.1
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.46%から31.36%になります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。