有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	383百万円		422百万円
減価償却累計額	11		11
研究開発費	149		161
減損損失	36		35
貸倒引当金	6		6
賞与引当金	65		77
未払事業税	-		25
繰越外国税額控除	4		-
税務上の繰越欠損金	290		-
その他	74		96
繰延税金資産小計	1,023		837
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△610		△647
評価性引当額小計	△622		△647
繰延税金資産合計	401		190
繰延税金負債
為替差損益	△11		△11
前払年金費用	△142		△174
その他	△4		△13
繰延税金負債合計	△158		△199
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	242		△8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0
住民税均等割	1.0
外国税額等	1.0
評価性引当額の増減	△17.7
税額控除	△0.3
税務上の繰越欠損金	3.2
過年度法人税等	2.1
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3