有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	463百万円		650百万円
減価償却累計額	47		102
減損損失	-		139
貸倒引当金損金算入限度超過額	177		14
長期未払金	43		25
退職給付引当金	127		101
債務保証損失引当金	91		-
繰越欠損金	1,493		1,768
その他	316		192
繰延税金資産小計	2,760		2,993
評価性引当額	△2,697		△2,937
繰延税金資産合計	63		56
繰延税金負債
為替差損益	△11		△11
その他	△7		△3
繰延税金負債合計	△18		△15
繰延税金資産の純額	44		40

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。