有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	450百万円		324百万円
減価償却累計額	29		14
たな卸資産	98		105
減損損失	47		40
貸倒引当金	10		12
賞与引当金	66		72
未払事業税	12		26
繰越外国税額控除	124		60
繰越欠損金	1,196		848
その他	58		94
繰延税金資産小計	2,095		1,599
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△528
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△276
評価性引当額小計	△1,502		△804
繰延税金資産合計	593		795
繰延税金負債
為替差損益	△11		△11
前払年金費用	△36		△94
その他	△7		△6
繰延税金負債合計	△56		△112
繰延税金資産の純額	536		682

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「たな卸資産」、「未払事業税」及び
「繰越外国税額控除」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
また、前事業年度において独立掲記していた「長期未払金」は、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「長期未払金」3百万円、及び「その他」291百万円は、「たな卸資産」98百万円、
「未払事業税」12百万円、「繰越外国税額控除」124百万円及び「その他」58百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△1.4
住民税均等割	1.0		0.4
外国税額等	5.2		2.1
評価性引当額の増減	△45.8		△13.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
税額控除	△2.5		△2.1
繰越欠損金	△14.1		△12.1
その他	△4.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.1		4.3