有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	650	百万円		692	百万円
減価償却累計額	21			20
研究開発費	243			107
減損損失	36			36
貸倒引当金	7			9
賞与引当金	86			84
未払事業税	22			14
税務上の収益認識差額(売上高)	27			29
その他	113			144
繰延税金資産小計	1,210			1,139
評価性引当額	△971			△908
繰延税金資産合計	238			230
繰延税金負債
為替差損益	△10			△10
前払年金費用	△279			△310
税務上の収益認識差額(売上原価等)	△18			△18
その他	△2			△2
繰延税金負債合計	△310			△342
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△71			△111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8			△4.7
住民税均等割	0.9			1.4
税額控除	△4.2			△4.2
評価性引当額の増減	5.1			△4.9
その他	0.5			△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5			16.1