有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	608百万円		605百万円
減価償却累計額	87		72
減損損失	113		81
貸倒引当金損金算入限度超過額	13		12
長期未払金	17		3
賞与引当金	38		44
退職給付引当金	110		65
繰越欠損金	1,286		1,301
その他	30		210
繰延税金資産小計	2,306		2,396
評価性引当額	△2,122		△2,261
繰延税金資産合計	184		135
繰延税金負債
為替差損益	△11		△11
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△12		△11
繰延税金資産の純額	171		123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		△18.4
住民税均等割	3.0		4.7
外国税額	15.7		0.4
評価性引当額の増減	△80.2		13.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		1.9
その他	△0.4		△8.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.6		28.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。