有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	324百万円		322百万円
減価償却累計額	14		15
研究開発費	105		125
減損損失	40		38
貸倒引当金	12		8
賞与引当金	72		64
未払事業税	26		17
繰越外国税額控除	60		27
税務上の繰越欠損金	848		522
その他	94		120
繰延税金資産小計	1,599		1,263
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△528		△522
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△276		△315
評価性引当額小計	△804		△838
繰延税金資産合計	795		425
繰延税金負債
為替差損益	△11		△11
前払年金費用	△94		△125
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△112		△142
繰延税金資産の純額	682		282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4
住民税均等割	0.4
外国税額等	2.1
評価性引当額の増減	△13.5
税額控除	△2.1
税務上の繰越欠損金	△12.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3