	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料手当	2,710	3,021
賞与引当金繰入額	214	215
退職給付費用	47	77

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は、当社及び国内連結子会社は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)、在外連結子会社は低価法によっております。
イ商品及び製品
当社及び国内連結子会社……機械本体は原則として個別法
附属品その他は主として移動平均法
在外連結子会社……主として先入先出法並びに個別法
ロ仕掛品
当社及び国内連結子会社……主として個別法
在外連結子会社……主として先入先出法
ハ原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社……主として移動平均法
在外連結子会社……主として先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社……定額法
国内連結子会社……定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。
在外連結子会社……定額法2024/06/27 16:35

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22	9	4	26
賞与引当金	266	283	266	283
製品保証引当金	29	18	29	18

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	6	8
賞与引当金	81	86
未払事業税	50	54

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の収益認識差額(売上高)」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「税務上の収益認識差額(売上原価等)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	29	22
賞与引当金	127	121
退職給付に係る負債	264	282

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品……………機械本体は個別法、附属品その他は移動平均法
仕掛品……………………個別法
原材料及び貯蔵品………移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。2024/06/27 16:35