四半期報告書-第119期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気回復基調が続きました。米国では個人消費が依然堅調に推移しており、欧州では地政学的リスクの顕在化懸念など、先行きに不透明感があるものの、緩やかな回復傾向にあり、また、アジアでは中国において雇用・所得環境の改善や設備投資の回復による持ち直しの動きがみられました。
日本経済は円安基調が継続しており、輸出関連企業を中心に収益改善の傾向がみられ、個人消費に力強さは欠けるものの、回復基調が続きました。
このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「Mission GX 2019」の2年目として、海外販売拠点の増強やQCD改善活動によるコストの削減などをさらに進め、グループの総合力を駆使して、業績向上に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は5,675百万円(前年同期比40.9%増)、営業利益は103百万円(前年同期は営業損失444百万円)、経常利益は68百万円(前年同期は経常損失541百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失573百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 工作機械
国内市場におきましては、工作機械業界や半導体関連装置業界向けに高精度タイプの研削盤やCNC平面研削盤などの販売が増加し、売上高は前年同期を上回りました。また受注につきましても、半導体関連装置業界の活況が継続していることに加えて「ものづくり補助金」での採択案件が受注に反映されるなど、前年同期を上回る結果となりました。海外市場におきましては、米国では航空機や自動車部品などの業種を中心に販売、受注共に堅調に推移いたしました。欧州では、英国のEU離脱問題や中東リスクの継続など不安材料はあるものの景気は安定しており、売上高は若干前年同期を下回りましたが、フランス、イタリアなどのラテン諸国で汎用タイプの平面研削盤の受注が増加いたしました。アジアにおきまして、中国は電気部品向け精密金型や自動化設備などへの投資需要が回復しており、売上、受注共に前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は4,623百万円(前年同期比25.2%増)、セグメント利益(営業利益)は126百万円(前年同期はセグメント損失193百万円)となりました。
② 半導体関連装置
半導体市場におきましては、ウェーハ、デバイス生産メーカーによる設備投資が好調な韓国や台湾、政府支援による半導体関連投資が続く中国など、アジアを中心に前期に続いて回復基調で推移いたしました。半導体関連装置の需要につきましても、海外での設備投資を中心に堅調に推移いたしました。
そのような状況の中で、当社グループは、ポリッシュ装置の重点販売、次世代パワー半導体用各種装置の拡販などの施策を進めた結果、海外市場では中国及びアジアにおいて、ウェーハ生産用のファイナルポリッシャーやグラインダー、デバイス生産用にバックグラインダーなどの販売が好調でした。国内では、光学部品生産の用途でスライサーを販売いたしました。
一方受注の状況ですが、ウェーハ需要回復への対応で投資意欲が旺盛な中国及びアジアにおいて、ファイナルポリッシャーやグラインダー、デバイス生産用にバックグラインダーなどの受注が増加いたしました。また米国や欧州におきましてもファイナルポリッシャーをリピート受注するなど好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,051百万円(前年同期比214.6%増)、セグメント利益(営業利益)は184百万円(前年同期はセグメント損失61百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して352百万円増加し、28,625百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,103百万円、たな卸資産が702百万円、有形固定資産が102百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,670百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して418百万円増加し、19,221百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が286百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して65百万円減少し、9,404百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が70百万円、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により37百万円増加した一方で、配当金の支払いにより、177百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.5%から32.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。
② 取組みの具体的な内容
(1) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は大正15年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛躍を目指しています。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひとつひとつの取組みが、当社および当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化に繋がっていくものと考えております。
(2) 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ)の一つとして、平成29年5月15日開催の取締役会及び平成29年6月29日開催の第118期定時株主総会の各決議に基づき、平成26年6月27日に一部改訂したうえで継続の承認を頂きました「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の内容を一部修正のうえ、継続しております(以下、継続後の対応策を「本プラン」という。)。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。
③ 不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由
上記②の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。
したがって、当社取締役会は、上記②の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、半導体関連装置事業の受注高及び販売の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。受注高につきましては、主に、昨年後半からのウェーハ需要の回復に伴い、中国を中心とした海外市場において、ファイナルポリッシャーの受注が増加したことによるものであり、前年同期比335.1%増の2,745百万円となりました。販売の実績につきましては、「(1)業績の状況 ②半導体関連装置」をご覧ください。