有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は1935年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところであります。
これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として当社グループは技術開発力・生産力・営業力など持てる経営資源を駆使することはもちろん、発想力・企画力など創造的なパワーを結集し、岡本工作機械でなければ成し得ないグローバルな事業展開を積極的に推進してまいります。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な経営戦略
当社の経営戦略につきましては、有価証券報告書提出日現在において以下のように定めております。
当社グループは、中長期的な戦略として、売上及び収益率の安定化、資金効率の改善により『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指しております。実現に向けた取り組みとして、前連結会計年度を初年度とする3ヶ年を対象とした中期経営計画を策定し、最終年度の2022年3月期には、売上高380億円、営業利益46億円、営業利益率12%を達成することを目標に掲げておりました。
しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響等により、経営環境が当初策定時から大きく変化している状況を踏まえ、最終年度である2022年3月期の数値目標を売上高340億円、営業利益27.5億円、営業利益率8%に修正いたしました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な事業収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、中長期的な経営戦略として掲げた『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指し、以下の課題に取り組んでおります。
① 売上の安定化と利益重視の施策
ⅰ. 安定的な売上と粗利の確保
・ 超高精度研削盤:販売事例の世界展開
・ 汎用研削盤:業種、機種、地区別販売戦略の展開
・ 半導体関連装置:成長市場に向けた新製品の開発
・ 既存機種の後継機・新機種の開発
ⅱ.コスト削減策
・ 外部支出費の削減
・ 新製品、大型特殊仕様機種のコスト管理強化
・ 全社的な品質管理システムの確立
・ 最適生産拠点への生産シフトの継続、徹底
ⅲ.社内環境整備
・ 超高精度研削盤の製造・開発に見合った環境整備
・ 販売強化のための拠点の整備
・ 内製化、増産要求に応えるための生産拠点の充実
・ 顧客に対し高い付加価値を提供する仕組みの構築
ⅳ.各子会社の収益向上と体質強化
② 資金効率の改善及び有利子負債の削減
ⅰ. 棚卸資産の削減
ⅱ.売上債権の回収促進
ⅲ.機動的な資金調達
(5) 経営環境
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費や企業活動は大きく制限をされたため、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後においても企業の設備投資は中止や先送りなど慎重な姿勢が続いております。
新型コロナウイルス感染症についてはワクチンの接種が開始されましたが、国内でも感染力の強い変異株の発生が確認されるなど、今後も当感染症の影響が続くと予想されます。
工作機械事業の国内市場につきましては、コロナ禍の中で設備投資計画の延期が多く見られ、先行きは不透明な状況にあります。新型コロナウイルス感染症に対する政府施策を注視し、施策に合わせた需要の掘り起こしに努めてまいります。
工作機械事業の海外市場につきましては、北米市場では、ワクチンの接種が進み経済活動の再開が進む中、新政権発足後の経済政策による後押しもあり設備投資の動きが活発化しております。中国市場につきましては、経済活動規制の緩和により製造業の設備投資需要が高まっており、特にテレワーク関連が堅調に推移していくと予想されます。欧州市場につきましては、ドイツではロックダウンの再延長が繰り返される状況で、経済活動の制限による影響を受けましたが、当第4四半期以降、自動車産業が回復基調にあります。
半導体市場につきましては、新型コロナウイルスの感染対策として世界各国で普及したテレワークなど新たなライフスタイルが定着し、5G通信やパソコン、データセンター関連向けの半導体需要が増加すると予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは前連結会計年度に策定した中期経営計画「SHINKA 2022」の実現に向けて取り組んでおります。
中期経営計画の概要は以下のとおりです。
①中期経営計画ビジョン
「安定した収益を確保できる企業への変革」
・ダウンサイドに強い安定収益基盤の強化
・持続的成長のための成長エンジン事業作り
・Okamotoブランド再構築
②各事業セグメントの位置づけ
・工作機械事業(国内)
Okamotoの屋台骨を支える安定収益基盤事業
・工作機械事業(海外)
今後の成長を牽引する事業Okamotoブランドを築く成長エンジン
・半導体関連装置事業
Okamotoの事業ポートフォリオを強固にする収益強化事業
③3大施策
・顧客ライフタイムバリュー強化
顧客の事業課題や成長戦略に貢献すべく、製品販売だけでなく、サービス体制の拡充や、新製品・サービス開発を行い、顧客へ付加価値の高いソリューションを提供し続ける
・グローバル戦線拡充
アプリケーションエンジニアの拡充や機種別担当制の導入によりマーケティング機能を強化し、グローバルでの拡販と製品競争力を高める
・モノづくり改革
生産・開発キャパシティの見える化をし、生産、開発、販売計画の連動と計画的なコストダウンを実施する。グローバル生産体制の適正化によりモノづくりの整流化を図る。
海外生産品の国内の販売先へ直接輸送可能な体制を構築することで納期短縮・費用削減を図る
(1) 経営方針
当社は1935年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところであります。
これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として当社グループは技術開発力・生産力・営業力など持てる経営資源を駆使することはもちろん、発想力・企画力など創造的なパワーを結集し、岡本工作機械でなければ成し得ないグローバルな事業展開を積極的に推進してまいります。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な経営戦略
当社の経営戦略につきましては、有価証券報告書提出日現在において以下のように定めております。
当社グループは、中長期的な戦略として、売上及び収益率の安定化、資金効率の改善により『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指しております。実現に向けた取り組みとして、前連結会計年度を初年度とする3ヶ年を対象とした中期経営計画を策定し、最終年度の2022年3月期には、売上高380億円、営業利益46億円、営業利益率12%を達成することを目標に掲げておりました。
しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響等により、経営環境が当初策定時から大きく変化している状況を踏まえ、最終年度である2022年3月期の数値目標を売上高340億円、営業利益27.5億円、営業利益率8%に修正いたしました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な事業収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、中長期的な経営戦略として掲げた『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指し、以下の課題に取り組んでおります。
① 売上の安定化と利益重視の施策
ⅰ. 安定的な売上と粗利の確保
・ 超高精度研削盤:販売事例の世界展開
・ 汎用研削盤:業種、機種、地区別販売戦略の展開
・ 半導体関連装置:成長市場に向けた新製品の開発
・ 既存機種の後継機・新機種の開発
ⅱ.コスト削減策
・ 外部支出費の削減
・ 新製品、大型特殊仕様機種のコスト管理強化
・ 全社的な品質管理システムの確立
・ 最適生産拠点への生産シフトの継続、徹底
ⅲ.社内環境整備
・ 超高精度研削盤の製造・開発に見合った環境整備
・ 販売強化のための拠点の整備
・ 内製化、増産要求に応えるための生産拠点の充実
・ 顧客に対し高い付加価値を提供する仕組みの構築
ⅳ.各子会社の収益向上と体質強化
② 資金効率の改善及び有利子負債の削減
ⅰ. 棚卸資産の削減
ⅱ.売上債権の回収促進
ⅲ.機動的な資金調達
(5) 経営環境
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費や企業活動は大きく制限をされたため、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後においても企業の設備投資は中止や先送りなど慎重な姿勢が続いております。
新型コロナウイルス感染症についてはワクチンの接種が開始されましたが、国内でも感染力の強い変異株の発生が確認されるなど、今後も当感染症の影響が続くと予想されます。
工作機械事業の国内市場につきましては、コロナ禍の中で設備投資計画の延期が多く見られ、先行きは不透明な状況にあります。新型コロナウイルス感染症に対する政府施策を注視し、施策に合わせた需要の掘り起こしに努めてまいります。
工作機械事業の海外市場につきましては、北米市場では、ワクチンの接種が進み経済活動の再開が進む中、新政権発足後の経済政策による後押しもあり設備投資の動きが活発化しております。中国市場につきましては、経済活動規制の緩和により製造業の設備投資需要が高まっており、特にテレワーク関連が堅調に推移していくと予想されます。欧州市場につきましては、ドイツではロックダウンの再延長が繰り返される状況で、経済活動の制限による影響を受けましたが、当第4四半期以降、自動車産業が回復基調にあります。
半導体市場につきましては、新型コロナウイルスの感染対策として世界各国で普及したテレワークなど新たなライフスタイルが定着し、5G通信やパソコン、データセンター関連向けの半導体需要が増加すると予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは前連結会計年度に策定した中期経営計画「SHINKA 2022」の実現に向けて取り組んでおります。
中期経営計画の概要は以下のとおりです。
①中期経営計画ビジョン
「安定した収益を確保できる企業への変革」
・ダウンサイドに強い安定収益基盤の強化
・持続的成長のための成長エンジン事業作り
・Okamotoブランド再構築
②各事業セグメントの位置づけ
・工作機械事業(国内)
Okamotoの屋台骨を支える安定収益基盤事業
・工作機械事業(海外)
今後の成長を牽引する事業Okamotoブランドを築く成長エンジン
・半導体関連装置事業
Okamotoの事業ポートフォリオを強固にする収益強化事業
③3大施策
・顧客ライフタイムバリュー強化
顧客の事業課題や成長戦略に貢献すべく、製品販売だけでなく、サービス体制の拡充や、新製品・サービス開発を行い、顧客へ付加価値の高いソリューションを提供し続ける
・グローバル戦線拡充
アプリケーションエンジニアの拡充や機種別担当制の導入によりマーケティング機能を強化し、グローバルでの拡販と製品競争力を高める
・モノづくり改革
生産・開発キャパシティの見える化をし、生産、開発、販売計画の連動と計画的なコストダウンを実施する。グローバル生産体制の適正化によりモノづくりの整流化を図る。
海外生産品の国内の販売先へ直接輸送可能な体制を構築することで納期短縮・費用削減を図る
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
