有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に伴う建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数(取得から9年～39年)と見積り、割引率は0.059%～2.29%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	94百万円	127百万円
有形固定資産の取得による増加額	-	5
見積りの変更による増加額	33	-
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	-	7
期末残高	127	125

4. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額33百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当連結会計年度において、見積りの変更による資産除去債務の増減はありません。