有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)繰延税金負債と相殺前の金額は、前連結会計年度600百万円、当連結会計年度761百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した
範囲内で計上しております。当該判断にあたっては、主に将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。事業計画の策定には、受注残、受注予測及び検収見込み時期等を考慮した売上予測等の仮定を用い
ております。売上予測等における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然、収束時期等を予測
することは困難な状況にありますが、感染症対策の緩和等により経済活動の正常化が進んでいることから、限
定的であると仮定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産(注) | 263 | 416 |
(注)繰延税金負債と相殺前の金額は、前連結会計年度600百万円、当連結会計年度761百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した
範囲内で計上しております。当該判断にあたっては、主に将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。事業計画の策定には、受注残、受注予測及び検収見込み時期等を考慮した売上予測等の仮定を用い
ております。売上予測等における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然、収束時期等を予測
することは困難な状況にありますが、感染症対策の緩和等により経済活動の正常化が進んでいることから、限
定的であると仮定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。