半期報告書-第94期(平成30年6月1日-平成31年5月31日)

経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当中間期のわが国経済は、夏季の自然災害の影響で一時的にマイナス成長となりましたが、省力化を中心とした企業の設備投資の意欲は強く、個人消費も底堅く推移しました。
世界経済におきましては、米中の貿易摩擦が激化し、中国は景気の減速感が見え始めました。その一方で、米国経済は内需の力強さに支えられ堅調でした。
このような経済環境のなか、当社グループの事業環境は堅調に推移しました。
その結果、売上高が8,589百万円(前中間連結会計期間比15.7%増加)となり、利益については、営業利益が868百万円(前中間連結会計期間比49.6%増加)、経常利益が988百万円(前中間連結会計期間比51.6%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益が646百万円(前中間連結会計期間比60.2%増加)となりました。主な経営指標である売上高営業利益率につきましては、前中間連結会計期間の7.8%から当中間連結会計期間は10.1%となり、売上の伸びに支えられて堅調に推移しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
塗装機械関連
塗装機械関連におきましては、国内では建築資材、建設機械及び自動車関連市場が好調を維持しました。海外では中国、東南アジア地域での商談が活発化し、国内外とも受注、売上を伸ばしました。
技術開発部門では、液体、粉体自動塗装システムを開発し、有望な引合いにつなげました。また納入後の計画的な技術フォローにより、顧客満足度を高めることができました。
製造部門では、新設備導入による工程短縮、生産性向上などで更なるコスト低減を達成するとともに、新たに立ち上げた物流システムにより合理化を推進しました。
その結果、売上高は4,236百万円(前中間連結会計期間比9.1%増加)、営業利益は601百万円(前中間連結会計期間比16.7%増加)、営業利益率は14.2%(前中間連結会計年度13.3%)となりました。
圧造機械関連
圧造機械関連におきましては、主力市場である自動車のねじ及び鍛造部品業界では、米中貿易摩擦の影響の懸念はあったものの、市場は比較的堅調に推移しました。当中間期の後半において受注の一服感が見られましたが、中国での日系自動車増産のための設備投資が継続されました。
技術開発部門では、製品精度向上のための機能開発や温間装置システムを搭載したヘッダ及びパーツフォーマについて高い評価を頂くことができました。
製造部門では、新生産管理システムの運用により、リードタイム短縮と原価低減の成果が出始めました。
金型部門では、金型の開発力と実績をマーケティングに活かすことで、鍛造部品の合理化案件を獲得し、パーツフォーマと生産用金型を受注しました。
この結果、売上高は3,645百万円(前中間連結会計期間比18.1%増加)、営業利益は155百万円(前中間連結会計期間比842.1%増加)、営業利益率は4.3%(前中間連結会計年度0.5%)となりました。
電子部品製造機械関連
電子部品製造機械関連におきましては、液晶パネル市場は台湾での既存洗浄装置へのレトロフィット販売、中国での新規投資が共に活発な状態が続き、超高圧精密洗浄システムの販売実績を伸ばしました。
半導体市場ではシリコンウェハー材の増産対応により、研磨パッド洗浄装置の販売が堅調に推移しました。
製造部門では、台湾代理店の新工場建設によりノックダウン生産の能力を大幅に向上させ、品質安定と中国でのサービス活動にも注力しました。
また、新開発のコーティング機器の商品化と用途開拓を継続するとともに、主力商品群のコストダウンを徹底展開し価格競争力を向上させました。
この結果、売上高は707百万円(前中間連結会計期間比55.9%増加)、営業利益は111百万円(前中間連結会計期間比127.3%増加)、営業利益率は15.7%(前中間連結会計年度10.8%)となりました。
(2)財政状態の状況
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度比207百万円増加し、18,398百万円となり、主な内訳は次のとおりであります。
現金及び預金7,069百万円(前連結会計年度比767百万円増加)、受取手形及び売掛金3,777百万円(同689百万円減少)、電子記録債権1,027百万円(同280百万円増加)、たな卸資産2,537百万円(同98百万円増加)、有形固定資産2,020百万円(同38百万円減少)、投資その他の資産1,842百万円(同152百万円減少)となり、その結果、総資産全般において増加となりました。
一方、総負債は前連結会計年度比322百万円減少し、3,061百万円となり、その内訳は、流動負債2,946百万円(前連結会計年度比153百万円減少)、固定負債114百万円(同169百万円減少)であり、未払金、前受金、役員退職慰労引当金の減少が主な要因であります。
また、純資産は、前連結会計年度比530百万円増加し、15,337百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.4%から83.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは前中間連結会計期間と比べ359百万円収入が増加し、919百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは52百万円支出が増加し、38百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは22百万円の支出が増加し114百万円の支出超過となり、この結果、現金及び現金同等物の残高は6,769百万円(前連結会計年度比767百万円増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比359百万円増加の919百万円の収入超過となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比52百万円減少の38百万円の支出超過となりました。これは主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比22百万円減少の114百万円の支出超過となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
塗装機械関連	3,421,546	108.2
圧造機械関連	3,667,481	117.6
電子部品製造機械関連	698,230	155.1
合計	7,787,258	115.7

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
塗装機械関連	3,908,454	107.8	1,482,953	113.5
圧造機械関連	4,191,524	124.5	4,662,696	122.5
電子部品製造機械関連	777,591	105.4	598,810	129.4
合計	8,877,569	114.8	6,744,459	121.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
塗装機械関連	4,236,176	109.1
圧造機械関連	3,645,803	118.1
電子部品製造機械関連	707,639	155.9
合計	8,589,619	115.7

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計期間の末日における資産・負債の金額、並びに当中間連結会計期間における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
(2)当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①当中間連結会計期間の経営成績等及びセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況、(2)財政状態の状況、(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「2、事業等のリスク」に記載の通りであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産・試験機器等のための設備投資のほか、生産活動に必要な部材の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の費用であります。これらの資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
④経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「1、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。