有価証券報告書-第94期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当期のわが国経済は、自然災害の影響で夏場に一時的にマイナス成長となりましたが、省力化を中心とした企業の設備投資の意欲は強く、個人消費も底堅く推移しました。
世界経済におきましては、米中の貿易摩擦が激化し、中国の景気減速が見られたことにより世界的に不安定要素が広がりましたが、米国は内需に支えられ概ね堅調でした。
このような経済環境のなか当社の事業環境は堅調に推移し、積極的な新商品開発と顧客個別対応マーケティングを展開した結果、売上高は前連結会計年度と比べ496百万円増加し、16,948百万円(前連結会計年度比3.0%増加)、売上原価は前連結会計年度と比べ250百万円増加し、10,465百万円(同2.5%増加)となり、売上原価率をみますと、前連結会計年度62.1%に対して当連結会計年度61.8%と減少となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ、36百万円増加し、4,688百万円(同0.8%増加)となり、これらの結果より営業利益は前連結会計年度と比べ209百万円増加し、1,794百万円(同13.2%増加)となり、経常利益は前連結会計年度と比べ、245百万円増加し、1,946百万円(同14.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、162百万円増加し、1,251百万円(同15.0%増加)となり、増収増益となりました。主な経営指標である売上高営業利益率につきましては、前連結会計年度の9.6%から当連結会計年度は10.6%となり、売上の伸びに支えられて堅調に推移しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
塗装機械関連
塗装機械関連におきましては、国内では建築資材、建設機械及び自動車関連市場が好調を維持しました。海外では中国市場の一服感があるものの、タイを中心とした東南アジアでの商談が活発化しました。
技術開発部門では、液体、粉体の自動塗装システムを開発し納入件数を増やすことに加え、納入後の計画的な技術フォローを継続することで顧客満足度を高めることができました。
製造部門では、新規設備導入による工程短縮、生産性向上によりコスト低減を実現させるとともに、物流システムの合理化にも取組みました。
その結果、売上高は8,317百万円(前連結会計年度比3.0%増加)、営業利益は1,177百万円(前連結会計年度比8.4%増加)、営業利益率は14.2%(前連結会計年度13.5%)となりました。
圧造機械関連
圧造機械関連におきましては、主力の自動車用ねじ及び鍛造部品市場は比較的堅調に推移しましたが、当期の後半において設備投資抑制の影響が出始めました。
技術開発部門では、製品精度向上のための機能開発や温間装置システムを搭載したヘッダおよびパーツフォーマについて高い評価を頂くことができました。
製造部門では、新生産管理システムの運用とユニット組立推進により、リードタイム短縮と原価低減の成果が見え始めました。
金型事業部門は、金型の開発力と実績をマーケティングに活かし、新規開発案件の獲得と客先現場での改善課題に取組みました。
その結果、売上高は7,331百万円(前連結会計年度比3.0%増加)、営業利益は433百万円(前連結会計年度比55.7%増加)、営業利益率は5.9%(前連結会計年度3.9%)となりました。
電子部品製造機械関連
電子部品製造機械関連におきましては、液晶パネル市場は、台湾での既存洗浄装置へのレトロフィット販売と中国での新規投資ともに活発な状態が続き、超高圧精密洗浄システムの販売実績を伸ばしました。また、半導体市場ではシリコンウェハー材の増産対応により研磨パッド洗浄装置の販売が堅調に推移しました。
製造部門では、台湾代理店の新工場建設によりノックダウン生産の能力を大幅に向上させ、品質安定と中国でのサービス活動強化にも注力しましたが、競合先との価格競争は一段と激しくなりました。
その結果、売上高1,299百万円(前連結会計年度比3.6%増加)、営業利益は182百万円(前連結会計年度比16.7%減少)、営業利益率は14.0%(前連結会計年度17.5%)となりました。
(2) 財政状態の状況
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比704百万円増加し、18,894百万円となり、主な内訳は次のとおりであります。
現金及び預金6,218百万円(前連結会計年度末比83百万円減少)、受取手形及び売掛金4,104百万円(同361百万円減少)、電子記録債権1,140百万円(同393百万円増加)、たな卸資産2,626百万円(同187百万円増加)、有形固定資産2,635百万円(同577百万円増加)、投資その他の資産2,040百万円(同45百万円増加)となりました。
一方、総負債は、前連結会計年度末比429百万円減少し、2,954百万円となり、その内訳は、流動負債2,830百万円(前連結会計年度末比269百万円減少)、固定負債123百万円(同160百万円減少)で、前受金などの減少が主な要因であります。
また、純資産は、前連結会計年度末比1,133百万円増加し、15,940百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.4%から84.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ26百万円収入が増加し、1,006百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは706百万円支出が増加し、975百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは22百万円支出が増加し、114百万円の支出超過となり、この結果、現金及び現金同等物の期末残高は83百万円減少し、5,918百万円(前連結会計年度比1.4%減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、1,006百万円の収入となりました(前連結会計年度は979百万円の収入)。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益1,893百万円などであります。一方、主な資金の減少項目としては、法人税の支払額741百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、975百万円の支出となりました(前連結会計年度は269百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出816百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、114百万円の支出となりました(前連結会計年度は91百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額114百万円などであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
塗装機械関連	6,809,353	103.8
圧造機械関連	7,274,524	102.1
電子部品製造機械関連	1,263,057	99.4
合計	15,346,934	102.6

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
塗装機械関連	7,473,619	98.0	1,344,485	90.1
圧造機械関連	7,664,291	99.3	4,108,860	102.1
電子部品製造機械関連	1,130,792	70.4	359,665	67.9
合計	16,268,702	96.0	5,813,010	96.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
塗装機械関連	8,317,445	103.0
圧造機械関連	7,331,765	103.0
電子部品製造機械関連	1,299,325	103.6
合計	16,948,536	103.0

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容
「経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の状況」及び「経営成績等の状況の概要 (2) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、生産・試験機器等のための設備投資のほか、生産活動に必要な部材の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の費用であります。これらの資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
④ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。