半期報告書-第95期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当中間期のわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要もあり個人消費を中心に堅調であったものの、増税後の反動や懸念材料の多い世界情勢などから設備投資意欲が停滞し始め、製造業の景況感は悪化しました。
世界経済におきましては、米中貿易摩擦の影響による輸出低迷から中国経済は減速し、米欧貿易摩擦や英国のEU離脱問題などを抱えた欧州企業の設備投資は停滞しましたが、米国では内需が牽引する形で景気は底堅く推移しました。
このような経済環境のなか、当社グループの事業環境も減速傾向となりました。
その結果、売上高が8,359百万円(前中間連結会計期間比2.7%減少)となり、利益については、営業利益が882百万円(前中間連結会計期間比1.6%増加)、経常利益が913百万円(前中間連結会計期間比7.6%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益が568百万円(前中間連結会計期間比12.0%減少)となりました。主な経営指標である売上高営業利益率につきましては、売上原価率の減少により前中間連結会計期間の10.1%から当中間連結会計期間は10.6%となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
塗装機械関連
塗装機械関連におきましては、国内では首都圏の建設資材市場が堅調に推移し、建設機械、自動車関連市場の求める特定テーマに対応しましたが、景況の先行き不透明感は強く、多くの業界で商談は減少傾向となりました。また海外でも中国、東南アジア諸国での景気減速感が鮮明になりました。
技術開発部門では、新たに開発した液体、粉体自動塗装システムを納入し、人手不足、働き方改革に繋がるシステムとして高く評価されました。
製造部門では、工程短縮、生産性向上、物流改善を推進しコスト削減に繋げると共に3H(初めて、久しぶり、変更)活動を継続し、不適合、不具合の未然防止を図りました。
その結果、売上高は3,981百万円(前中間連結会計期間比6.0%減少)、営業利益は592百万円(前中間連結会計期間比1.5%減少)、営業利益率は14.9%(前中間連結会計年度14.2%)となりました。
圧造機械関連
圧造機械関連におきましては、自動車用ねじ及び鍛造部品市場では、景気減速基調が鮮明となり、設備投資に慎重姿勢が見られるようになりました。
技術開発部門では、製品精度向上のための機能開発や温間装置システムを搭載したヘッダおよびパーツフォーマが展示会において高い評価を頂くことができました。
製造部門では、新生産管理システムとユニット組立の推進により、原価低減の成果が出始めました。
金型部門では、金型の開発力と開発実績を活かし、新規開発案件の獲得と客先現場での改善課題に取組みました。
この結果、売上高は3,858百万円(前中間連結会計期間比5.8%増加)、営業利益は253百万円(前中間連結会計期間比62.4%増加)、営業利益率は6.6%(前中間連結会計年度4.3%)となりました。
電子部品製造機械関連
電子部品製造機械関連におきましては、液晶パネル市場は、中国における大型テレビ用の新工場投資が一巡し、スマートフォン用高精細ディスプレイ工場の投資に限定されました。
半導体市場ではシリコンウェハー材増産対応の研磨パッド洗浄装置の販売は堅調でしたが、半導体自体の生産調整が影響し新規の商談は限定的となりました。
製造部門では、価格競争力向上のためのコストダウンと中国でのサービス活動の増強に台湾代理店と協力し注力しました。
この結果、売上高は519百万円(前中間連結会計期間比26.5%減少)、営業利益は36百万円(前中間連結会計期間比66.9%減少)、営業利益率は7.1%(前中間連結会計年度15.7%)となりました。
(2)財政状態の状況
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度比660百万円増加し、19,554百万円となり、主な内訳は次のとおりであります。
現金及び預金7,139百万円(前連結会計年度比920百万円増加)、受取手形及び売掛金4,020百万円(前連結会計年度比84百万円減少)、電子記録債権829百万円(前連結会計年度比310百万円減少)、たな卸資産2,492百万円(前連結会計年度比134百万円減少)、有形固定資産2,719百万円(前連結会計年度比83百万円増加)、投資その他の資産2,225百万円(前連結会計年度比184百万円増加)となり、その結果、総資産全般において増加となりました。
一方、総負債は前連結会計年度比217百万円増加し、3,172百万円となり、その内訳は、流動負債3,038百万円(前連結会計年度比208百万円増加)、固定負債133百万円(前連結会計年度比9百万円増加)であり、前受金、未払法人税等の増加が主な要因であります。
また、純資産は、前連結会計年度比442百万円増加し、16,382百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.4%から83.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは前中間連結会計期間と比べ510百万円収入が増加し、1,429百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは333百万円支出が増加し、372百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは22百万円の支出が増加し137百万円の支出超過となり、この結果、現金及び現金同等物の残高は6,839百万円(前中間連結会計期間比69百万円増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比510百万円増加の1,429百万円の収入超過となりました。これは主にたな卸資産の減少と売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比333百万円減少の372百万円の支出超過となりました。これは主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比22百万円減少の137百万円の支出超過となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
塗装機械関連	3,386,817	99.0
圧造機械関連	3,862,258	105.3
電子部品製造機械関連	527,579	75.6
合計	7,776,654	99.9

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
塗装機械関連	4,041,700	103.4	1,662,610	112.1
圧造機械関連	3,256,585	77.7	3,743,665	80.3
電子部品製造機械関連	364,715	46.9	202,286	33.8
合計	7,663,000	86.3	5,608,561	83.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
塗装機械関連	3,981,263	94.0
圧造機械関連	3,858,529	105.8
電子部品製造機械関連	519,983	73.5
合計	8,359,777	97.3

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計期間の末日における資産・負債の金額、並びに当中間連結会計期間における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
(2)当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①当中間連結会計期間の経営成績等及びセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況、(2)財政状態の状況、(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産・試験機器等のための設備投資のほか、生産活動に必要な部材の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の費用であります。これらの資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
④経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。