有価証券報告書-第95期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当期のわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要による個人消費の堅調さはありましたが、製造業全般において国内外情勢の先行き不透明感から設備投資意欲は停滞し始めました。さらに期後半は新型コロナウィルス感染症の世界的拡大が追い打ちをかけ、経済活動が急激に落ち込みました。
世界経済におきましては、米国では内需が牽引する形で景気は底堅く推移していたものの、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や英国のEU離脱問題などがあった上に、全世界に新型コロナウィルスの感染が急速に拡大したことで経済活動が停滞し、各国とも大幅なマイナス成長となりました。
このような経済環境のなか当社といたしましては、売上高は前連結会計年度と比べ1,308百万円減少し、15,640百万円(前連結会計年度比7.7%減少)、売上原価は前連結会計年度と比べ796百万円減少し、9,669百万円(同7.6%減少)となり、売上原価率は前連結会計年度61.8%に対して当連結会計年度61.8%と横ばいとなりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ、232百万円減少し、4,455百万円(同5.0%減少)となり、これらの結果より営業利益は前連結会計年度と比べ279百万円減少し、1,514百万円(同15.6%減少)となり、経常利益は前連結会計年度と比べ、403百万円減少し、1,542百万円(同20.7%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、241百万円減少し、1,009百万円(同19.3%減少)となり、減収減益となりました。主な経営指標である売上高営業利益率につきましては、前連結会計年度の10.6%から当連結会計年度は9.7%となり、売上の減少により、営業利益率も低下いたしました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
塗装機械関連
塗装機械関連におきましては、国内では首都圏を中心とした建設資材市場が好調を維持し、建設機械市場の求める特定テーマへの対応などにより販売は順調に推移しましたが、新型コロナウィルス感染症の影響は大きく、海外の主力市場である中国・東南アジア諸国を含めて景気減速感が鮮明化し、商談は減少傾向となり、業績への影響は免れませんでした。
技術開発部門では、新たに開発した粉体自動塗装システムが品質安定、コスト削減に繋がるシステムとして高く評価されました。
製造部門では、工程短縮,生産性向上,物流改善活動を引き続き行いコスト低減を実現させるとともに、新製品の開発段階から技術と連携することで、製品立上げのリードタイムを短縮しました。
その結果、売上高は8,000百万円(前連結会計年度比3.8%減少)、営業利益は1,194百万円(前連結会計年度比1.4%増加)、営業利益率は14.9%(前連結会計年度14.2%)となりました。
圧造機械関連
圧造機械関連におきましては、期を通して景気減速感が鮮明になり、主力市場である自動車のねじおよび鍛造部品市場での設備投資は停滞し、受注計画は未達に終わりました。
技術開発部門では、製品精度向上を目指した機能開発と高速生産機の開発を行いました。
製造部門では、新生産管理システムの運用とユニット組立作業の改善を進めました。また、期後半には景気減速により納入予定機の延期が続き、出荷計画を下方修正しました。
金型事業部門は、金型の開発力と実績をマーケティングに活かし、新規開発案件の獲得と客先現場での改善課題に取組みました。
その結果、売上高は6,673百万円(前連結会計年度比9.0%減少)、営業利益は309百万円(前連結会計年度比28.6%減少)、営業利益率は4.6%(前連結会計年度5.9%)となりました。
電子部品製造機械関連
電子部品製造機械関連におきましては、液晶パネル市場は中国の新工場投資と台湾でのレトロフィットが一巡したため売上は減少しました。また、大口案件中心に受注を獲得したものの、価格競争は激化し業績への貢献は限定的となりました。半導体市場での研磨パッド洗浄装置の売上は減少しました。
技術部門では、新たな洗浄システムの知財展開を進め、コーティング機器の用途開拓にも注力し、受注確保につなげました。
製造部門では、台湾代理店と協力したコストダウンと中国でのサービス活動増強に注力し、新型コロナウィルス感染症の影響を最小限に抑えることができました。
その結果、売上高965百万円(前連結会計年度比25.7%減少)、営業利益は10百万円(前連結会計年度比94.4%減少)、営業利益率は1.1%(前連結会計年度14.0%)となりました。
(2) 財政状態の状況
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比852百万円増加し、19,747百万円となり、主な内訳は次のとおりであります。
現金及び預金7,859百万円(前連結会計年度末比1,641百万円増加)、受取手形及び売掛金2,813百万円(同1,291百万円減少)、電子記録債権1,215百万円(同75百万円増加)、たな卸資産2,519百万円(同106百万円減少)、有形固定資産2,965百万円(同329百万円増加)、投資その他の資産2,219百万円(同178百万円増加)となりました。
一方、総負債は、前連結会計年度末比24百万円減少し、2,929百万円となり、その内訳は、流動負債2,752百万円(前連結会計年度末比78百万円減少)、固定負債177百万円(同53百万円増加)となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末比877百万円増加し、16,817百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.4%から85.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ1,512百万円収入が増加し、2,518百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは235百万円支出が減少し、739百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは23百万円支出が増加し、137百万円の支出超過となり、この結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,641百万円増加し、7,559百万円(前連結会計年度比1.3%増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、2,518百万円の収入となりました(前連結会計年度は1,006百万円の収入)。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益1,527百万円などであります。一方、主な資金の減少項目としては、法人税の支払額620百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、739百万円の支出となりました(前連結会計年度は975百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出531百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、137百万円の支出となりました(前連結会計年度は114百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額137百万円などであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
塗装機械関連	6,306,736	92.6
圧造機械関連	6,585,988	90.5
電子部品製造機械関連	941,122	74.5
合計	13,833,846	90.1

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
塗装機械関連	7,210,299	96.5	1,130,280	84.1
圧造機械関連	5,289,215	69.0	2,942,808	71.6
電子部品製造機械関連	918,259	81.2	309,984	86.2
合計	13,417,773	82.5	4,383,072	75.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
塗装機械関連	8,000,608	96.2
圧造機械関連	6,673,590	91.0
電子部品製造機械関連	965,814	74.3
合計	15,640,014	92.3

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 追加情報」にて記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容
「経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の状況」、「経営成績等の状況の概要 (2) 財政状態の状況」及び「経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、生産・試験機器等のための設備投資のほか、生産活動に必要な部材の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の費用であります。これらの資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
④ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。