有価証券報告書-第90期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	21,313千円	19,782千円
未払事業税	21,907千円	6,042千円
製品保証引当金	10,036千円	9,985千円
役員退職慰労引当金	68,826千円	67,992千円
ゴルフ会員権評価損	524千円	524千円
減価償却超過額	14,271千円	10,828千円
減損損失	935千円	935千円
前払開発費	35,186千円	23,233千円
その他	18,772千円	7,806千円
繰延税金資産小計	191,772千円	147,131千円
評価性引当金	△1,459千円	△1,459千円
繰延税金資産合計	190,313千円	145,671千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,511千円	△4,938千円
特別償却準備金	―	△85,784千円
繰延税金負債合計	△1,511千円	△90,722千円
繰延税金資産の純額	188,801千円	54,949千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.74%	34.94%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.81	0.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.97	△0.91
留保金課税	4.19	2.98
税額控除	△1.01	△1.54
住民税均等割等	0.39	0.33
税率変更による影響	0.74	0.41
その他	0.34	△0.10
法定実効税率	42.23	36.96

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.94%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年6月1日から平成28年5月31日までのものは32.43%、平成28年6月1日以降のものについては31.65%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。