有価証券報告書-第91期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	19,782千円	18,476千円
未払事業税	6,042千円	24,974千円
製品保証引当金	9,985千円	11,041千円
役員退職慰労引当金	67,992千円	70,365千円
ゴルフ会員権評価損	524千円	450千円
減価償却超過額	10,828千円	8,568千円
減損損失	935千円	804千円
前払開発費	23,233千円	45,137千円
その他	7,806千円	9,020千円
繰延税金資産小計	147,131千円	188,841千円
評価性引当金	△1,459千円	△1,899千円
繰延税金資産合計	145,671千円	186,942千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,938千円	△1,113千円
特別償却準備金	△85,784千円	△68,148千円
繰延税金負債合計	△90,722千円	△69,262千円
繰延税金資産の純額	54,949千円	117,680千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	34.94%	32.43%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85	0.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.91	△0.74
留保金課税	2.98	5.13
税額控除	△1.54	△0.33
住民税均等割等	0.33	0.29
税率変更による影響	0.41	0.66
その他	△0.10	0.15
法定実効税率	36.96	38.21

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.65%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.29%、平成30年6月1日以降のものについては30.06%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。