FUJI（6134）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 5億2200万
- 2009年3月31日 +128.93%
- 11億9500万
- 2010年3月31日 +31.21%
- 15億6800万
- 2011年3月31日 -28.7%
- 11億1800万
- 2012年3月31日 -49.19%
- 5億6800万
- 2013年3月31日 -98.59%
- 800万
- 2014年3月31日 +175%
- 2200万
- 2015年3月31日 +722.73%
- 1億8100万
- 2016年3月31日 -30.39%
- 1億2600万
- 2017年3月31日 -29.37%
- 8900万
- 2018年3月31日 +55.06%
- 1億3800万
- 2019年3月31日 +457.25%
- 7億6900万
個別
- 2008年3月31日
- 4億6300万
- 2009年3月31日 +153.78%
- 11億7500万
- 2010年3月31日 +30.64%
- 15億3500万
- 2011年3月31日 -28.73%
- 10億9400万
- 2012年3月31日 -49.91%
- 5億4800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 9:18
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払費用 819百万円 1,330百万円 繰延税金負債合計 △4,901 △5,948 繰延税金資産(負債)の純額 △2,665 △2,676 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 9:18
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 1,557百万円 1,883百万円 繰延税金負債合計 △6,443 △7,095 繰延税金資産(負債)の純額 △1,474 △33
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