有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,557百万円		1,883百万円
棚卸資産未実現利益	1,120		1,857
未払費用	986		1,531
未払事業税	141		525
減損損失	604		500
投資有価証券評価損	490		490
製品保証引当金	175		254
減価償却超過額	212		226
為替差損益	100		185
退職給付に係る負債	102		93
株式給付引当金	-		80
その他	334		274
繰延税金資産小計	5,825		7,904
評価性引当額	△856		△842
繰延税金資産合計	4,969		7,061
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,467		△4,346
退職給付に係る資産	△1,560		△2,182
投資事業組合運用益	△243		△360
海外子会社の留保利益	△179		△72
連結子会社の時価評価差額	△850		-
その他	△143		△132
繰延税金負債合計	△6,443		△7,095
繰延税金資産(負債)の純額	△1,474		△33

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		0.2
評価性引当額	△0.5		△0.1
税額控除	△1.8		△2.1
のれん償却	2.3		1.2
のれん減損損失	0.3		8.9
連結子会社との税率差異	△1.1		△0.8
その他	1.1		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		36.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「のれん減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.4%は、「その他」1.1%、「のれん減損損失」0.3%として組み替えております。