有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	979百万円		1,746百万円
棚卸資産評価損	1,115		1,303
未払費用	1,052		1,097
減損損失	509		867
投資有価証券評価損	425		407
未払事業税	313		316
減価償却超過額	107		256
製品保証引当金	276		229
退職給付に係る負債	81		97
その他	151		214
繰延税金資産小計	5,010		6,537
評価性引当額	△767		△807
繰延税金資産合計	4,242		5,729
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,758		△2,651
連結子会社の時価評価差額	△1,349		△1,198
退職給付に係る資産	△578		△722
海外子会社の留保利益	△128		△98
その他	△118		△151
繰延税金負債合計	△5,933		△4,822
繰延税金資産(負債)の純額	△1,690		907

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
評価性引当額	△0.2
税額控除	△2.9
のれん償却	1.2
連結子会社との税率差異	0.4
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6