有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,355百万円		1,557百万円
棚卸資産未実現利益	1,299		1,120
未払費用	899		986
減損損失	683		604
投資有価証券評価損	507		490
減価償却超過額	237		212
製品保証引当金	166		175
未払事業税	-		141
退職給付に係る負債	83		102
為替差損益	103		100
その他	317		334
繰延税金資産小計	5,653		5,825
評価性引当額	△871		△856
繰延税金資産合計	4,782		4,969
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,664		△3,467
退職給付に係る資産	△1,351		△1,560
連結子会社の時価評価差額	△931		△850
投資事業組合運用益	△167		△243
海外子会社の留保利益	△131		△179
その他	△129		△143
繰延税金負債合計	△7,376		△6,443
繰延税金資産(負債)の純額	△2,594		△1,474

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
評価性引当額			△0.5
税額控除			△1.8
のれん償却			2.3
連結子会社との税率差異			△1.1
その他			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は112百万円減少し、法人税等調整額が35百万円増加し、その他有価証券評価差額金が73百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、それぞれ減少しております。