有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	997百万円		1,282百万円
たな卸資産評価損	951		1,255
未払費用	833		811
投資有価証券評価損	529		473
製品保証引当金	326		310
減損損失	248		275
未払事業税	290		208
退職給付に係る負債	236		175
その他	195		239
繰延税金資産小計	4,609		5,030
評価性引当額	△830		△785
繰延税金資産合計	3,778		4,245
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,456		△3,438
連結子会社の時価評価差額	-		△1,661
その他	△12		△96
繰延税金負債合計	△4,468		△5,196
繰延税金資産(負債)の純額	△689		△950

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
評価性引当額	△0.9		△0.4
税額控除	△3.3		△3.0
のれん償却	-		0.6
米国税制改正関連	1.1		-
連結子会社との税率差異	0.4		0.1
その他	△0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		28.0