有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,059百万円		1,161百万円
たな卸資産未実現利益	512		799
未払費用	670		697
投資有価証券評価損	543		492
減損損失	503		433
製品保証引当金	237		289
未払事業税	88		274
退職給付に係る負債	1,031		97
繰越欠損金	201		78
その他	219		283
繰延税金資産小計	5,068		4,608
評価性引当額	△1,408		△1,087
繰延税金資産合計	3,659		3,520
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,327		△3,230
繰延税金負債合計	△2,327		△3,230
繰延税金資産(負債)の純額	1,332		290

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.5
評価性引当額	△1.2		△1.6
税額控除	△9.5		△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		1.3
その他	1.9		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		32.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が175百万円、法人税等調整額が167百万円、その他有価証券評価差額金が325百万円、退職給付に係る調整累計額が17百万円それぞれ増加しております。