有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,136百万円		1,238百万円
たな卸資産未実現利益	777		803
未払費用	659		702
投資有価証券評価損	468		529
減損損失	354		317
退職給付に係る負債	339		264
製品保証引当金	264		257
未払事業税	63		106
その他	295		302
繰延税金資産小計	4,359		4,522
評価性引当額	△979		△1,002
繰延税金資産合計	3,380		3,519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,221		△2,883
その他	△18		△4
繰延税金負債合計	△2,240		△2,888
繰延税金資産の純額	1,140		631

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
評価性引当額			0.8
税額控除			△4.8
連結子会社との税率差異			1.0
その他			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.0