有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	803百万円		997百万円
たな卸資産評価損	1,238		951
未払費用	702		833
投資有価証券評価損	529		529
製品保証引当金	257		326
未払事業税	106		290
減損損失	317		248
退職給付に係る負債	264		236
その他	302		195
繰延税金資産小計	4,522		4,609
評価性引当額	△1,002		△830
繰延税金資産合計	3,519		3,778
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,883		△4,456
その他	△4		△12
繰延税金負債合計	△2,888		△4,468
繰延税金資産(負債)の純額	631		△689

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
評価性引当額	0.8		△0.9
税額控除	△4.8		△3.3
米国税制改正関連	-		1.1
連結子会社との税率差異	1.0		0.4
その他	1.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		27.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は190百万円減少し、法人税等調整額が242百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円、それぞれ増加しております。