有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,161百万円		1,136百万円
たな卸資産未実現利益	799		777
未払費用	697		659
投資有価証券評価損	492		468
減損損失	433		354
退職給付に係る負債	97		339
製品保証引当金	289		264
未払事業税	274		63
その他	361		295
繰延税金資産小計	4,608		4,359
評価性引当額	△1,087		△979
繰延税金資産合計	3,520		3,380
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,230		△2,221
その他	-		△18
繰延税金負債合計	△3,230		△2,240
繰延税金資産の純額	290		1,140

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
評価性引当額	△1.6
税額控除	△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円減少し、法人税等調整額が101百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が15百万円減少しております。