営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△3,146	△3,488
連結財務諸表の営業利益	22,827	23,106

(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
(単位:百万円)

2019/06/28 9:41

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	6,910百万円
営業利益	△228
経常利益	△228

(概算額の算定方法)
本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を計算しております。

2019/06/28 9:41

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/06/28 9:41

#4 役員の報酬等

役位別報酬比率は以下の通りです。

役位	固定報酬	業績連動給
		全社	個人

「固定報酬」については業績悪化等の際には上表に関わらず減額することもあります。また、業績連動給は、当社が経営指標として重視しております「連結営業利益」・「連結ROE」の前年度実績を考慮し各年度で増減させる、業績に応じた報酬である「業績連動給(全社)」と、各役員の個人業績評価である「業績連動給(個人)」から構成されております。「業績連動給(全社)」は、生み出された成果・業績に対して処遇するものであり、役位が大きくなるほど配分が大きくなるよう設定することで、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求める内容になっております。一方、「業績連動給(個人)」とは、全社課題、部門課題における各役員の個人業績に対する成果・貢献について評価をするもので、役員自らが中期経営計画や事業部方針、部門方針等を鑑み設定した課題の達成度に加え、戦略、業務、人・組織の視点から業務執行能力を代表取締役が評価しております。なお、常勤監査役、社外取締役、非常勤監査役については、「業績連動給(全社)」ならびに「業績連動給(個人)」の対象外となっております。
取締役の報酬限度額は、2008年6月27日開催の第62期定時株主総会において年額450百万円以内と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は2018年4月に富士機械製造株式会社から株式会社FUJIへと社名を変更いたしました。社名をブランド名と統一することで、世界におけるブランディング戦略を強め、業界や業種を超えた積極的なオープンイノベーションを広く推進してまいります。
また、当社は、事業活動における収益性や資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本利益率(ROE)を重視しております。
当グループは、こうした基本戦略を通して、全てのステークホルダー(株主様、お客様、お取引先、従業員、地域社会等)の皆様と利益を共有し、共に夢のある未来を創っていくことを目指してまいります。

2019/06/28 9:41

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海外売上高は、通信関連に加え、コンピュータ、サーバー関連等の分野での設備投資が堅調に推移し、台湾・インド等のアジア市場が大きく伸びたことにより113,744百万円と、前連結会計年度と比べて13,228百万円(13.2%)増加しました。売上高に占める海外売上高の割合は88.1%(中国38.0%、他アジア20.9%、欧州12.0%、米国11.2%、その他6.0%)と、前連結会計年度と比べて4.4ポイント上昇しました。国内売上高は、設備投資は堅調に推移しましたが、一方でモジュール部品等の分野での設備投資に前期ほどの勢いはなく、前連結会計年度と比べて4,155百万円(21.3%)減少し15,359百万円となりました。
販売台数は拡大しましたが、価格競争の激化等の影響により、営業利益は23,106百万円と、前連結会計年度に比べて279百万円(1.2%)増加し、経常利益は23,454百万円と、前連結会計年度に比べて83百万円(0.4%)減少しました。
投資有価証券売却益の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて668百万円(3.8%)減少し、16,855百万円となりました。

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