有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社の利益配分に関する基本方針といたしましては、将来の事業展開に伴う資金需要に配慮しつつ、株主の皆様への継続的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、安定配当の維持に努めてまいります。
また内部留保金は、市場ニーズに応える製品開発ならびに設備合理化投資等、事業体質の改善・強化に役立てるとともに、将来の成長に向けた戦略的投資に充当する所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針を踏まえ、1株につき20円(うち創立55周年記念配当4円)とし、中間配当金1株につき8円を含め、年間としては1株につき28円を実施することに決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また内部留保金は、市場ニーズに応える製品開発ならびに設備合理化投資等、事業体質の改善・強化に役立てるとともに、将来の成長に向けた戦略的投資に充当する所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針を踏まえ、1株につき20円(うち創立55周年記念配当4円)とし、中間配当金1株につき8円を含め、年間としては1株につき28円を実施することに決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年11月6日 取締役会決議 | 782 | 8.00 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 1,955 | 20.00 |